「クラウドワークスの源泉徴収ってどんな制度？」
「源泉徴収された報酬の確定申告のやり方が分からない」
「源泉徴収に課する注意点を詳しく知りたい」
この記事を読まれているあなたは、上記のように悩んでいませんか？
クラウドワークスで仕事をする時に、源泉徴収はどうなるのか気になることも多いですよね。
そこで今回はクラウドワークスの源泉徴収をテーマに、様々な情報を記事にまとめました。
当項目で紹介する内容は、下記の通りです。
- クラウドワークスにおける源泉徴収について
- クラウドワークスにおける源泉徴収の注意点とは？
- クライアントが源泉徴収をする方法とは？
クラウドワークスで作業をしているワーカーも、クライアントもぜひ最後までご覧ください。
源泉徴収に関する詳細や注意点を理解して、スムーズに作業ができると幸いです。
>>詳しくは画像をクリック！クラウドワークスにおける源泉徴収について
クラウドワークスで仕事を応募しようとしたけれど、
「源泉徴収」と、よくわからない言葉が掲載されていました。
「クライアントに源泉徴収してもらう」って書いてあるけど、
どういうときに使えばいいのかな？
クラウドワークスで仕事を応募した経験のある方であれば、上記のように一度は源泉徴収という文字を目にしたことがあるのではないでしょうか？
クラウドワークス初心者の方にとっては、源泉徴収がどのようなものなのか戸惑うのも当然です。
当項目では、クラウドワークスにおける源泉徴収とは何かについて、下記のことを詳しく解説します。
クラウドワークスの源泉徴収とは？
クラウドワークスでは、案件に応募する際に、ワーカーの受取金額を自身で設定する必要があります。
その際にクライアントに対して源泉徴収の有無を選択することが可能です！
源泉徴収で差し引かれる金額は、下記にまとめました。
- 報酬が年間で100万円以内：報酬に対して10.21％
- 報酬が年間で100万円以上：報酬に対して20.42％
上記のように、年間の報酬額によって差し引かれる金額が異なります。
クラウドワークスの源泉徴収が対象となりやすい仕事のジャンルは、下記の通りです。
特に上記の仕事に応募をされている方であれば、源泉徴収について詳しく理解しておく必要があると言えるでしょう。
源泉徴収の有無はクライアントによって異なる
先ほど、源泉徴収の対象となっている仕事ジャンルを紹介しました。
しかし、ライティングやデザイン関係の仕事であったとしても、全ての仕事で源泉徴収が行われるというわけではありません。
仕事の発注者がフリーランスである場合は、源泉徴収の必要はないのです。
クライアント次第で源泉徴収の有無が変わるということを理解しておいてください。
源泉徴収の必要があるかを確認するためには
応募する案件は、源泉徴収をしてもらうべきなのかな？
案件に応募する際に「クライアントに源泉徴収をしてもらう」の部分にチェックをするべきか悩んだ経験をされたことはありませんか？
源泉徴収の有無を確認する方法や、対処法について解説します。
結論から申し上げますと、普通に案件に応募をする際は、「クライアントに源泉徴収をしてもらう」にチェックをしないでください。
源泉徴収は報酬を支払う際のオプション制度のようなものなので、源泉徴収を行わなくても報酬のやり取りが可能です。
画像引用元：クラウドワークス
上の写真は、実際にクラウドワークスで募集されていた、源泉徴収が必要となる案件の写真です。
源泉徴収の有無は「仕事の詳細」ページに必ず記載されていますので、応募をする前に必ず仕事の詳細を確認することを心掛けてください。
クラウドワークスでの報酬を確定申告する際に関係
確定申告をする際に、源泉徴収の有無が大きく関係してくるので、クラウドワークスにおいて源泉徴収は、非常に重要です。
先ほども紹介した通り、源泉徴収はクライアントがワーカーの税金を支払う制度です。
源泉徴収された報酬を確定申告してしまうと、その報酬に対しても税金を支払わないといけなくなり税金の二重払いが発生してしまいます。
税金の二重払いを避けるためにも、源泉徴収をされた場合は確定申告の際に特に注意が必要です。
クラウドワークスでの確定申告の方法については、下記を参考にされてください。
源泉徴収が行われた場合はメモする必要あり
税金を無駄に支払わないためにも、クライアントが源泉徴収を行ってくれた場合はメモに記載しておく必要があります。
源泉徴収についてメモしておくこと情報は、下記の通りです。
源泉徴収をする際に記録しておくべき情報
①クライアントの企業名（個人名）
②クライアントの企業の住所
上記の2つの情報は、確定申告で源泉徴収について申告する際に、必ず記載しなければならない情報です。
源泉徴収が行われた報酬の金額の詳細は「報酬」ページから確認できます。
クラウドワークスの源泉徴収に関する注意点とは？
確定申告をする時に「こんなはずじゃなかった」と、慌てないためにも源泉徴収についての注意点を把握しておくことは大切です。
クラウドワークスの源泉徴収について、気を付けておくべきことや注意点について下記のことを紹介します。
クラウドワークスで源泉徴収をすると個人情報がバレるって本当？
クラウドワークスで源泉徴収が必要な仕事の場合、個人情報がクライアントに渡ってしまうということに注意しなければなりません。
源泉徴収が行われると、上記の2点が自動的にクライアントに対して送信されます。
確実に身バレをしたくないという方は、源泉徴収が行われない仕事に応募するといいでしょう。
怪しいクライアントに関する情報は、下記を参考にされてください。
クラウドワークスでマイナンバーを要求されるって本当？
源泉徴収を行う契約をした場合、クライアントからマイナンバーの提出を求められる場合があります。
と、心配になりますよね。
マイナンバーを要求される理由はプロセスを、下記にまとめました。
上記の通り行政に提出するという理由でのみ、マイナンバーカードの提示をお願いすることは合法となるのです。
マイナンバーの扱い方に関して、お店の早わかりマイナンバー制度には下記のことが載せられていました。
「行政期間に提出するためという場面以外では個人情報を誰かに提供することは違法」
行政機関に提出する理由であれば、マイナンバーを提出することは違反ではないことがわかります。
ワーカーの皆さんは、マイナンバーを提出しなければならない可能性があることを、理解しておきましょう。
クラウドワークスで源泉徴収票は発行できない
画像出典元：Wikipedia
しかし、クラウドワークスでは、システム上で源泉徴収票を発行することが出来ません。
源泉徴収票について、下記にまとめました。
上記の通り源泉徴収票は確定申告の際に必要な書類ですが、クラウドワークスでは源泉徴収票が発行されません。
源泉徴収票を発行したい場合は、クライアントに対して直接連絡をする必要があります。
契約時や契約終了後も、クライアントにメッセージを送ることは可能ですので、源泉徴収票が必要だという旨を伝えるとよいでしょう。
クラウドワークスで支払調書は発行可能
画像出典元：あまかわ税理士事務所
源泉徴収票は発行不可能ですが、支払調書を発行することは出来ます。
支払い調書に関する情報を、下記にまとめました。
支払い調書の発行手続きは、下記の通りです。
支払調書の発行手順（クライアント側の操作）
STEP①：契約画面の帳票メニューから、「支払調書」を選択
STEP②：「支払調書の発行」で情報を入力し、「プレビューで内容を確認する」を選択
STEP③：内容を確認し、「この内容で発行する」を選択
支払調書を発行してもらうには、クライアント側に上記の処理を行ってもらう必要があります。
支払調書が必要になった場合は、クライアントに問い合わせましょう。
海外在中の場合の源泉徴収に要注意
海外に在中されている方が、クラウドワークスで源泉徴収が必要な仕事をする場合は注意が必要です。
源泉徴収は、居住先にどれだけ滞在しているかによって税が変化します。
海外に在住することによって、税制度はかなり複雑になりがちです。
不明な点があれば、お近くの税務署や税理士の方に相談しましょう。
クラウドワークスの源泉徴収で副業はバレる！？
上記の不安を抱えることも、あるのではないでしょうか。
結論から申し上げますと、源泉徴収が原因で副業がバレるということはありません。
源泉徴収とは、ワーカーの所得税に対してかけられる税の事を指します。
依頼者側が源泉徴収をしていたとしても、ワーカーが確定申告を行えば問題ありません。
会社に対して通知がいくこともありませんので、源泉徴収が原因となることは無いと言えるでしょう。
住民税の支払方法を特別徴収にしてしまうと、会社に対して通知がいき、結果的に副業がバレることに繋がります。
副業がバレないようにするためには、支払いを普通徴収に設定し、自身で住民税を支払うしか方法がありません。
補足：源泉徴収でクライアントの住所がわからない場合
源泉徴収先の住所や氏名を問い合わせてみても、
返信が返ってこない、、、
確定申告のために源泉徴収をしたクライアントと連絡が途切れてしまうと、焦りますよね。
上記の場合は、どう対応すればいいのでしょうか？
支払調書を発行したくても連絡がつながらないクライアントに対しての対応を、クラウドワークスは次のように記載していました。
クライアントと連絡が取れない、またはすでにクライアントが退会してしまっており支払調書の発行がされないという場合、恐れ入りますが一度お近くの税務署や税理士の方にご相談ください。
引用元：クラウドワークス
つまり、源泉徴収に関しても、住所や名前が不明である場合は、税務署か税理士に相談することがベストな選択です。
クラウドワークスに直接問い合わせをしても、十分な対応をされない場合が多いことも念頭においておいた方がいいでしょう。
クラウドワークスで源泉徴収をする方法（クライアント向け）
クライアントの方々に向けて案件を募集する際に源泉徴収を行う方法について、下記のことを詳しく解説します。
クライアントの方でも勘違いをしていることがたくさんありますので、チェックしましょう。
クラウドワークスで源泉徴収をする方法について
クラウドワークスで、クライアント側が源泉徴収する方法を解説します。
源泉徴収を行う手順について、下にまとめました。
STEP②：契約金額の提示画面で、「源泉徴収税を差し引いて支払いをする」にチェック
源泉徴収をする際の注意点ですが、まずは源泉徴収の必要性を確認しましょう。
こちらについてはクラウドワークスの公式サイトにも記載されていますが、最寄りの税務署や税理士に対して相談することをおすすめします。
税理士や税務署で相談をした後も、ワーカーの方々としっかり相談することを忘れないでください。
そして、源泉徴収の有無を選択するチェックボックスは、仕事の依頼時には存在しません。
クライアントからワーカーに向けて金額を提示する際か、その逆の場合でのみ選択することが出来ます。
コンペとタスクの源泉徴収について
基本的に源泉徴収はプロジェクト方式の仕事でのみ行うことが可能です。
源泉徴収と、仕事形式の関係について、下記にまとめました。
上記の通りコンペ方式とタスク方式の仕事では厳選報酬を行えませんので、注意してください。
契約済みの源泉徴収の設定を変更する手順
源泉徴収が行われている報酬の金額を変更したい場合は、契約画面の「条件変更リクエスト」から変更することが可能です。
ただし、報酬の支払いが完了している場合は、条件変更を行うことが不可能です。
どうしても支払った金額を変更する場合は、クライアントとワーカーが直接相談しなければなりません。
トラブルに発展しないためにも、金額の設定には十分注意しましょう。
クラウドワークスで源泉徴収された報酬を確定申告する方法（ワーカー向け）
クラウドワーカーの方に向けて、クライアントに源泉徴収してもらった報酬を確定申告する方法について解説します。
源泉徴収が行われている場合、所得税はすでに納付済みという扱いになります。
確定申告の作業の一例を、下記にまとめました。
源泉徴収が行われた報酬に関しては、下記の通りです。
正確な金額を書くことが、大切です。
特にクラウドワークスでいくつかのクライアントを仕事をしている場合、源泉徴収の詳細についてきちんと把握しておきましょう。
職種ごとの源泉徴収について
上記のように、学生や主婦の方にとって、源泉徴収をどのようにすればいいか悩むことはありませんか？
当項目では、学生や主婦がクラウドワークスを使って収入を得ている場合の、確定申告について解説します。
クラウドワークスの源泉徴収（学生向け）
学生の場合、クラウドワークスの収入が48万円未満であれば確定申告は不要です。
学生のほとんどの方はご両親の扶養に入っていますので、48万円未満の収入の場合は確定申告の必要はありません。
ただし、源泉徴収をされている契約がある場合は、確定申告を行うことで払いすぎた税金を還付してもらえる場合があります。
自身の報酬を確認し、源泉徴収をされている契約があれば、確定申告を行ってみるといいでしょう。
クラウドワークスの源泉徴収（主婦向け）
主婦の方向けの源泉徴収と確定申告についてです。
夫の扶養家族に入っていて、主婦としてクラウドワークスを利用している場合、所得が48万円を超えた段階で確定申告が必要となります。（令和2年から）
ただし、家内労働者の特例が適用された場合、税金が65万円まで控除される家内特例者という制度があります。
家内特例者について、簡単にまとめました。
申告を青色申告書で申請すると、追加で65万円の控除を受けられます。
合計すると、130万円まで税金が控除されるというわけです。
源泉徴収が必要な案件に契約している場合、払いすぎた税金を還付してもらえる可能性があります。
クラウドワークスの収入や確定申告についての詳細は、下記を参考にされてください。
まとめ
クラウドワークスの源泉徴収について、まとめる下記のとおりです。
・クラウドワークスの源泉徴収は確定申告に大きく影響する
・不明点があれば、税理士や税務署に相談する
クラウドワークスには「みんなのお仕事相談所」というサービスがあり、ユーザー間で質問気軽に質問ができます。
もちろん、源泉徴収に関してもたくさん質問が寄せられていました。
多くの質問が寄せられていることからも、源泉徴収は複雑なシステムだとわかります。
源泉徴を正しく理解していないと、税金を払いすぎてしまうトラブルにも繋がりかねません。
源泉徴収や確定申告について不明な点があれば、迷わず税理士や税務署に相談することをおすすめします。
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