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【徹底解説!】クラウドワークスで発生した税金はどうするべき??

クラウドワークス

「クラウドワークスの報酬に対する税金はどうするべき?」

「確定申告をする方法がよくわからない」

「副業の税金に関する情報を知りたい」

この記事をご覧になった方は、このような悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか?

 

そこで今回はクラウドワークスの税金について、様々な情報を記事にまとめていきたいと思います。

ぜひ最後までご覧ください!

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クラウドワークスで発生する税金について

クラウドワークスでどのような税金が発生するのか、わかりにくいですよね。

クラウドワークスの公式サイトを確認しても、税金に関する情報はほとんど記載されていません。

契約が完了し収入を得た場合、どのような税金が発生するのか、しっかりチェックしておきましょう。

クラウドワークスでは所得税が発生

クラウドワークスで収入を得た場合、所得税という税金が発生します。

所得税は、個人の所得に対してかけられる税金の事を指します。

 

国税庁によると、所得税は性質によって10種類に分かれていて、それぞれによって税額の計算方法が異なるそうです。

10種類の所得税のうち、クラウドソーシングで得られる収入は、事業所得と雑所得に振り分けられます。

事業所得と雑所得の違い

事業所得と雑所得は、以下のように区分されます。

 

事業所得:事業(継続・反復・独立している仕事)から稼いだ収入
雑所得:どこにも当てはまらない収入

 

事業所得の「継続」という言葉の判断基準についてですが、1年を目安に判断してください。

  • 1年以上クラウドワークスで収入を得ている⇒事業所得
  • 1年万しか利用していない⇒雑所得

クラウドワークスでの所得が住民税にも影響

クラウドワークスを利用することによって、直接発生する税金は、所得税のみです。

しかし、クラウドワークスで所得を得ることによって、住民税という税金にも影響してしまいます。

住民税は、都道府県や市区町村に対して支払う税金の事です。
住民税を支払うことにより、教育機関や福祉サービスなどの、行政サービスを円滑に運営できるようになります。

 

住民税は、住んでいる地域によって計算方法は変わりますが、基本的には収入額によって納めなければならない金額が変わってしまいます。

そのため、クラウドワークスで得た収入額は、直接住民税にも影響すると言えますね。

 

 ・クラウドワークスの収入で所得税が発生
・所得の変化は、納めなければならない住民税の金額に影響

クラウドワークスでの所得税や住民税を申告しないとどうなる?

クラウドワークスでの収入は、所得税や住民税に大きく影響するということを解説してきました。

納めなければならない収入が発生した場合は、確定申告を行わなければ無ければなりません。

確定申告とは、自身の収入・所得・経費を書類に記載し、納めなければならない税金を申告する作業の事を指します。

 

会社に勤めている場合であれば、確定申告は会社が行ってくれます。

しかし、クラウドワークスは会社に所属する働き方ではないため、自身で確定申告を行わなければなりません。

 

この確定申告を行わなかった場合、様々な罰則を受ける可能性があることをご存知でしたか?

クラウドワークス利用者が、確定申告を行わなかった場合に受ける罰則について、以下にまとめました。

 

無申告加算税:本来支払うべき納税金額に対して、50万円までの部分に15%・最高で20%の追加支払いを命じられる
・延滞税:年利最高14.6%が追加で課税される

 

つまり、確定申告を行わなかったことが発覚すれば、追加で税金を支払わなければならないということです。

さらに、確定申告を意図的に行わなかったことが判明した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、あるいはその両方が課せられる可能性があります。

そのため、確定申告は、確実に行わなければならないという認識を強く持ってください。

 

確定申告を行わないことは、結果的に自身が損をすることに直結します! 

クラウドワークスで発生した税金の対処法

クラウドワークスでは2種類の税金が発生するということを解説してきました。

税金が発生した場合、それらの金額を詳細に記入し確定申告をすることで、対処することが可能です。

 

しかし、確定申告の対象は、自身の働き方によって変わってきます。

そこで、フリーランスと副業の場合に分けて、税金の対処法について解説していきたいと思います。

クラウドワークスが本業(主婦・学生を含む)の場合

まずは、クラウドワークスを本業として活動している場合についてです。

フリーランスとは、会社などの団体に所属せず、個人で仕事をしている人の事を指します。

 

クラウドワークスでのみ収入を得ている場合の確定申告の対象は、以下の通りです。

  • 給与所得がクラウドワークス以外になく、クラウドワークスからの年間所得が48万円を超過している場合

 

つまり年間所得が48万円以上の方は、全員確定申告の対象となるということです。

反対に、48万円未満の収入しか得ていない場合は、確定申告を免除されます。

(これまでは38万円以上でしたが、令和2年から48万円まで引き上げられました。)

 

後程解説しますが、収入と所得は同じようで全く異なりますよ。

自身の所得をしっかりと計算して、対象となっているか確認しましょう。

 

学生や主婦の方でも、年間所得が48万円を超過していると、確定申告を行わなければなりません。
クラウドワークスを1年間利用していると、獲得するのは容易な金額ですので、注意が必要です!

クラウドワークスが副業の場合

会社員として仕事をしていて、クラウドワークスを副業として利用している場合についてです。

副業である場合の確定申告の対象は以下の通りとなります。

 

  • 会社員の副業としてクラウドワークスでの年間所得(=収入-経費)が20万円を超えている場合
  • 会社員の副業としてクラウドワークスでの年間所得が20万円を超えていないが、給与の年収が2000万円以上ある場合
  • 会社員の副業としてクラウドワークスでの年間所得が20万円を超えていないが、2か所以上から給与の支払がある場合

 

つまり、副業として利用している場合は、年間所得が20万円を超えるかという点が重要となってくるということです。

20万円を超過した場合は、本業の所得だけでなく、副業の所得についても確定申告を行いましょう。

クラウドワークスでの収入を確定申告する方法

how to

専業と副業の場合で、確定申告の対象となるかを確認してきました。

ここからは、実際に確定申告を行う方法についてまとめていきたいと思います。

 

STEP①:源泉徴収が有る仕事とない仕事を確認する
STEP②:必要書類を用意する
STEP③:確定申告を記入していく

確定申告をするためには、以上の3つのSTEPが必要です。

各ステップごとに、解説を進めていきたいと思います!

※確定申告については、以下の記事でより詳細に解説しております。

STEP①:源泉徴収が有る仕事とない仕事を確認する

まずは、自身が受注した仕事の報酬について、源泉徴収の有無を確認してください。

源泉徴収が行われている場合は、クライアントが所得税を納めてくれているという扱いになります。

 

もしも源泉徴収が行われた仕事の報酬を確定申告をしてしまうと、再度所得税の支払いを要求されかねません。

いわゆる税金の二重払いとなってしまいますよ。

 

画像出典元:クラウドワークス

源泉徴収の有無に関しては、画像で赤く印がついている「報酬」ページから確認することが可能です。

こちらのページで源泉徴収額や報酬について詳細に確認することが出来ますので、確定申告をする際や帳簿を作成する際にチェックしてください!

STEP②:必要書類を用意する

源泉徴収の有無を確認することが出来れば、確定申告を行うために必要な書類を用意してください。

具体的に必要な書類を、以下にまとめました。

 

確定申告に必要な書類

・確定申告書(青色または白色)
・本人確認書類(マイナンバーカードが有効)
・源泉徴収票・支払調書
・収入を証明する書類

 

確定申告で必要な書類に関しても、以下の記事で詳しくまとめております。

実際に確定申告を行う場合は、以下の記事を参考にしてみてください。

STEP③:確定申告を記入していく

準備が完了すれば、確定申告書に情報を記載していきましょう。

 

初めて確定申告を行うということであれば、申告書を作成する際に不明点がたくさん出てくるのではないかと思います。

そうした場合は、お近くの税務署や税理士に必ず相談するということを心掛けて下さい!

クラウドワークスには、「みんなのお仕事相談所」という質問サービスを利用したり、運営に問い合わせをすることが出来ます。
しかし、クラウドワークスの利用者や運営は、税金のプロフェッショナルではありません。
そのため、そこで得られる回答は、信憑性が薄いと言えます。

クラウドワークスの確定申告に関するQ&A

ここまでは、クラウドワークスで発生した税金の対処法について解説してきました。

クラウドワークスで発生した税金は、確定申告を行わなければなりません。

その際に、よくある疑問をピックアップして、解説していきたいと思います!

収入・所得・経費の違いは?

確定申告を行う際に、収入・所得・経費の違いが分かりにくいのではないでしょうか?

そこで、これらの用語の意味について、簡単にまとめていきたいと思います!

 

収入:パート・アルバイト:事業などで獲得した全体の給与
所得:収入から経費を差し引いたもの
経費:事業を行っていくうえで必要となる費用
計算方法: 収入-経費=所得

 

収入・所得・経費は以下のように分類することが出来ます。

つまり確定申告の対象となっている所得は、収入から経費を差し引いたものだということが分かりました!

 

確定申告を行う際は、経費に含むことが出来る費用を、収入からなるべくたくさん引いておく方がお得だということですね!

クラウドワークスで経費に含まれる費用について

税金を削減するためには、クラウドワークスで経費に含まれる費用を知っておく必要があります。

経費として認められる費用を以下にまとめましたので、ご確認ください!

 

クラウドソーシングで経費として認められる費用一覧
・通信費 ・地代家賃 ・広告宣伝費 ・消耗品費 ・水道光熱費 ・接待交際費 ・減価償却費 ・システム手数料 ・雑費

クラウドワークスの源泉徴収はどうするべき?

クラウドソーシングには源泉徴収の制度が導入されています。

案件に応募する際に、源泉徴収をどうするべきなのか、悩んだ方も多いのではないでしょうか?

結論から申し上げれば、源泉徴収に関してはクライアントに任せましょう。

 

クライアントが源泉徴収をしてほしい場合のみチェックを付けてください。

 

対処法について以下のようにまとめましたので、参考にご覧ください。

  • 源泉徴収に関して特に記載がない場合⇒チェックはしない
  • 応募要項に源泉徴収ありと記載orクライアントから連絡あり⇒チェックする

クラウドワークスの源泉徴収してもらうとはどういうもの?

クラウドワークスの「源泉徴収してもらう」とは、源泉徴収という形で所得税をクライアントに支払ってもらうという方式になります。

 

仮に間違ってチェックをしてしまうと、自身にだけでなくクライアントに対しても迷惑が掛かってしまいます。

もしも間違ってチェックしてしまったと気づいた場合は、メッセージで条件変更をお願いしましょう。

契約完了後に源泉徴収について変更を行うことは出来ません。
そのため、契約前に不明点があれば、クライアントに対して問い合わせをしておきましょう。

クラウドワークスでの副業が会社にバレたらどうなる?

クラウドワークスでの副業が、確定申告によってバレてしまうことがあります。

実際に会社にバレてしまったらどうなってしまうのか気になりますよね。

 

副業が発覚した際の対処に関しては、各会社によって異なります。

考えれる対応を以下にまとめました。

 

  • 退職を命じられる
  • 人間関係が悪化する

 

特に人間関係が悪化した場合は、退職することに繋がりかねません。

副業禁止の会社で副業をすることは、それだけリスクが大きいということを理解しておく必要がありますね。

補足:クラウドワークスの副業を会社にバレないようにする方法

クラウドワークスの副業が、確定申告によってバレてしまう可能性があるということを解説しました。

しかし、確定申告によって副業がバレることを回避する方法がありますので紹介させていただきます。

 

まず、クラウドワークスで副業がばれる原因は、大きく分けて以下の2通りです。

  1. 住民税の支払いの通知
  2. 社員による密告

そして、バレてしまう原因のほとんどは、住民税の通知となります。

同じ会社の社員に副業の話をしてしまうことで、それが上司に知れ渡るというケースもあります。

 

住民税の通知方法には、普通徴収と特別徴収に分かれています。

それを普通徴収にすることによって、会社に対して通知がいくことを回避することが可能ですよ。

普通徴収は、自身で住民税を収める方法の事を指します。

クラウドワークスの税金について知っておくべきこと

最後に、クラウドワークスの税金について知っておくべき知識がいくつかありますので、そちらについて解説していきたいと思います。

基礎控除と給与所得控除について

税金は、条件次第では控除される可能性があります。

アルバイトやパートで働いている方であれば、103万円の壁という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

こちらの103万円は、基礎控除と給与所得控除が合わさった金額の事を指します。

 

基礎控除:誰でも一律48万円まで控除
給与所得控除:給与所得者が対象で55万円まで控除

 

クラウドワークスで働いている方であれば、基礎控除のみが適用となります。

つまり、48万円までは税金が控除されるという認識で大丈夫です。

クラウドワークスで発行可能な証明書について

確定申告では、いくつかの証明書を発行する必要があります。

その際にクラウドワークスで発行の可否が分かれる証明書がありますので、そちらについて紹介していきたいと思います。

 

発行可能な証明書
支払調書 領収書

発行不可能な証明書
源泉徴収票

 

クラウドワークスでは、源泉徴収票を発行することが出来ない仕様となっています。

そのため、源泉徴収票がどうしても必要である場合は、クライアントに直接問い合わせをして発行してもらいましょう。

クラウドワークスの確定申告は青色申告がおすすめ

クラウドワークスの収入を確定申告する際に、青色と白色のどちらで申告するべきか悩んだ方も多いのではないかと思います。

結論から申し上げると、クラウドワークスで得た収入の確定申告は、青色申告で行ってください。

 

かつての白色申告のメリットとしては、帳簿の記入が必要なく、手軽に申告が出来るという点でした。

しかし、2014年の1月以降から帳簿の作成と帳簿の保存が義務付けられてしまいます。

そのため、最大のメリットを失ってしまったと言っても、過言ではありません。

 

一方で青色申告ですと、白色申告と同じぐらいの作業量で様々なメリットを受けることが出来ますよ!

  • 特別控除が65万円に
  • 事業で扱ったと証明できれば、経費として申告できる
  • 所得税を削減することが可能

クラウドワークスを海外在中で利用する場合の税金について

クラウドワークスを海外在中で利用されている方であれば、税金の取り扱いには注意しなければなりません。

海外在中者は、居住先にどれだけ在住しているかによって、税金の対象が変わってしまいます。

 

例えば、所得税に関しては、以下のように区分されています。

居住者:場所に限らず所得税の支払い対象
非居住者:課税対象が国内源泉所得に限られる

居住者と非移住者の区分に関しては、居住先の在中期間によって変化します。

 

海外に在中することによって税制度はかなり複雑になりますので、詳しくはお近くの税務署や税理士に相談してみてください。

まとめ

今回は、クラウドワークスにおける税金ということをテーマに、記事をまとめてきました。

 

・クラウドワークスは、所得税と住民税に大きく関係
・発生した税金に関しては、確定申告を行わなければならない
・税金について不明点があれば、税理士や税務署に相談する

 

クラウドワークスでは、主に所得税や住民税に関係することが分かりました。

日本の税制度は非常に難しく、初めてクラウドソーシングを利用した方にとっては、申告をすることが難しいのではないかと思います。

もしも税金に関して不明点があれば、クラウドワークスにではなく、税理士や税務署に相談してみてください!

 

 


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