「クラウドソーシングで副業したいけど、会社にばれないか不安……」
「住民税を自分で納付すれば副業がばれないって本当？」
クラウドソーシングの副業は、方法さえ気を付けていればばれる心配がほとんどなくなります。
今回お伝えするのは、クラウドソーシングの副業がばれない4つの対応策です。
そして、カギを握っているのが確定申告です。
税金や確定申告について理解しておくと、会社に副業の存在がばれるリスクが極めて薄くなります。
>>詳しくは画像をクリック！クラウドソーシングの副業がばれない方法は4つ
クラウドソーシングの副業がばれない方法は、以下の4つです。
- 勤め先から許可をもらう
- 普通徴収で住民税の申告を行う
- 副業の年間所得を20万円以下にする
- 匿名や暗黙のうちにフリーランス活動を行う
上記の通り、勤め先にばれずに副業を行うためには様々なアプローチが可能です。
もちろんクラウドソーシング以外で副業するときにも役立つので、覚えておいて損はありません。
以下で詳しくお伝えしていきますので、ぜひご覧ください。
勤め先から許可をもらう
クラウドソーシングの副業がばれない対応策は、勤め先から許可をもらうことが一番です。
会社によっては、就業規則に副業のことが明確に記載されていないことも珍しくありません。
しかし、いざ副業をしていることがばれてしまうと罰則の対象になることもあります。
副業の規則が定まっていない場合は、上司とよく相談し許可をもらっておくようにしましょう。
ただし、勤め先によっては就業規則で副業が禁止されていることもあるはずです。
副業禁止の会社で働いている場合は、以下の方法をお試しください。
普通徴収で住民税の申告を行う
クラウドソーシングの副業がばれない対応策は、普通徴収で住民税の確定申告をすることです。
勤め先の会社が住民税をまとめて納付する特別徴収ではなく、副業の所得分だけの住民税を自ら納付する普通徴収を利用します。
自分で住民税を納めることにより勤め先に通知がいかず、ばれることもありません。
副業の年間所得を20万円以下にする
副業の年間所得が20万円以下になれば納税が免除され、同時に会社にもばれません。
副業で収入を得ると確定申告が必要ですが、年間所得が20万円を下回る場合は申告が不要です。
所得税の課税金額は所得から基礎控除を引いた金額なので、副収入が低いケースでは所得と基礎控除が相殺されます。
ただし、クラウドソーシング以外からも副収入を得ている場合は注意してください。
サラリーマンの副業で確定申告が必要なケースは、以下の通りです。
- 副業の所得が年間20万円を超える場合
- 本業の勤め先からの給与年収が2,000万円を超える場合
- バイト副業など、合計2ヶ所以上から給与収入を受け取っている場合
- 年間110万円を超える贈与を受けた場合
- 自宅や不動産を売却して利益が発生した場合
- 投資信託やFXで利益が発生した場合
- 保険の満期受取金が発生した場合
副業の年間所得はクラウドソーシングの収入以外にも、不動産の家賃収入や配当金なども含まれます。
クラウドソーシングで年間20万円を下回る収入だとしても、別の副業で年間20万円以上の所得を得た場合は確定申告が必要です。
匿名や暗黙のうちにフリーランス活動を行う
クラウドソーシングの副業がばれない対応策は、匿名や暗黙のうちに活動を行うことです。
たとえ住民税を普通徴収にしていたとしても、自ら副業のことを口にしてしまってはばれるのは必然と言えるでしょう。
クラウドソーシングはニックネームを使って登録が可能なので、なるべく本名を出さない、会社の同僚にばれない場所で仕事をするなどの工夫が要ります。
住民税の普通徴収の手続きと同時に心がけると良いでしょう。
クラウドソーシングの副業がばれてしまう原因
クラウドソーシングの副業が勤め先にばれてしまうのは、主に以下のような原因が考えられます。
- 副業の住民税が勤め先に通知されてしまうから
- 副業していることを人に話してしまう
- 副業している姿を他人に見られてしまう
ばれてしまう原因を理解しておくことで、より慎重に行動することができます。
副業の住民税が勤め先に通知されてしまうから
副業がばれてしまうのは、住民税通知のケースがもっとも多いと言えます。
住民税は、本業と副業の所得分を税務署で合算して勤め先に通知することが一般的です。
上記を特別徴収と言います。
勤め先に通知される住民税には副業の所得分も合算されているため、会社の人が金額を見て発見してしまうのです。
よって、先ほどお伝えした住民税の普通徴収の手続きが必要となります。
普通徴収にしておけば、本業と副業の住民税はそれぞれ別のものとして扱われます。
副業の住民税だけ自分で納めることにより、その内容が勤め先に通知されることはありません。
副業していることを人に話してしまう
クラウドソーシングの副業がばれてしまう原因は、自ら副業の事実を人に話してしまうからです。
特にフリーランスになりたての頃は、自分が何か特別な仕事をしているようで他人に話したくなることも珍しくありません。
しかし、噂話は簡単に広まってしまう恐れもあり、口外は避けるべきでしょう。
副業している姿を他人に見られてしまう
副業をする姿を露見してしまうことで勤め先にばれてしまう可能性があります。
たとえば、カフェでパソコンを使ってクラウドソーシングで受注した仕事を行っていたとしましょう。
たまたま同僚が同じ店に入りその姿を目にしてしまうと、何かしらの疑問を持つ可能性も捨てきれません。
クラウドソーシングの副業を行うときは、なるべく自宅で作業をするか、勤め先から離れた作業スペースを使うようにしてください。
クラウドソーシングの副業がばれてしまうとどうなる？
クラウドソーシングの副業が会社にばれても法的なペナルティはありませんが、就業規則に従って処罰の対象になる可能性があります。
法律による副業の位置づけは、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン（モデル就業規則）」から副業禁止の規定文を削除したことで大きく変化しました。
2020年6月25日時点では、副業に関して以下の条文が適用されます。
第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
上記の通り、会社員は勤務時間外にほかの会社に勤めることができるため、副業を行うことに違法性はありません。
しかし、勤め先が就業規則で副業を禁止しているケースは別です。
就業規則なので法的な拘束力こそありませんが、ルールを破った労働者に対しては何らかのペナルティが課されると考えておいてよいでしょう。
過去には副業がばれて解雇になった、「小川建設事件」や「ナショナルシューズ事件」などの判例も存在します。
副業を行う場合は、会社の許可を得ておくことがもっとも安全な方法です。
クラウドソーシングで副業する場合は確定申告が必須！やり方を解説
クラウドソーシングで副業する場合、年間所得が20万円未満のケースを除き、必ず確定申告が必要です。
確定申告は以下の手順に沿って行います。
- 1年間の所得金額と源泉徴収額を計算
- 支払調書の取得
- 税務署で確定申告の手続き
以下で詳しい手順をお伝えしていますので、ご参考ください。
1年間の所得金額と源泉徴収額を計算
確定申告を行うには、まず1年間の所得金額と源泉徴収額を計算しなければなりません。
同時に本業で得た所得金額も必要なので、給与明細などを参考に計算しておいてください。
クラウドソーシングで得た所得金額とは、ワーカーの手元に残る純粋な報酬額のことです。つまり、契約金額から源泉徴収額とクラウドソーシングへの手数料を差し引いた金額を指します。
源泉徴収とは、あらかじめ契約金額から所得税と住民税を差し引き、クライアントが代わりに納税を行ってくれる仕組みです。
よって、源泉徴収が行われる契約の報酬については確定申告は必要ありません。
クライアントによっては必ずしも源泉徴収が行われるわけではないため、「源泉徴収あり・なし」の仕事に分けて報酬を合算していくと良いでしょう。
支払調書の取得
確定申告を行う前に、支払調書も取得しておきましょう。
支払調書とは、契約金額や源泉徴収額が記載された書類のことで、納品後にクライアントから発行してもらえます。
クラウドソーシングサイトでは、「納品書の発行」などの項目から取得することが可能です。
ただし、確定申告で支払調書を提出する義務はなく、クライアントによっては書類を発行してもらえないこともあります。
支払調書を発行してもらう理由は、所得や源泉徴収の計算が楽になることと、確定申告書に取引先などを記載するときに役立つからです。
また、納税に不備があり税務署の査察を受ける場合に必要となるため、なるべく手元に用意しておくことをおすすめします。
税務署で確定申告の手続き
確定申告の準備が整った後は、税務署で手続きを行います。
税務署へ行かずにe-Taxで電子申告することも可能ですが、慣れない内は税務署で直接手続きを行うほうが良いでしょう。
税務署は、確定申告の時期になると「申告書作成コーナー」を設営します。
その中では専門家が質問に答えてくれたり、申告書の書き方を丁寧に教えてくれたりするため、スムーズに確定申告を終えることができます。
紙の申告書に必要事項を記載し、その内容をもとにe-Taxにて電子申告を行う手順です。
確定申告書A第二表には、「住民税に関する事項」が存在します。「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項目にて、「自分で納付」にチェックを入れておくと住民税の普通徴収の手続きは完了です。
副業がばれないよう必ずチェックしておきましょう。
クラウドソーシングの副業で税金対策をして節税する方法
クラウドソーシングの副業は、以下の方法を使って節税することが可能です。
- 損金算入
- 青色申告
税金対策は自分の収入を増やす手段として最適です。
手続きに時間がかかることもあるため、なるべく早めに準備しておきましょう。
損金算入
損金算入を行うことで課税金額を下げ、比較的容易に節税ができます。
損金算入とは、事業に必要な経費を申告することです。
課税金額は所得から経費を差し引いた金額なので、経費の金額が多いほど納税額が少なくて済みます。
クラウドソーシングの副業で経費として認められやすいのは、主に以下の項目です。
- 消耗品費：仕事で使う筆記用具や10万円未満のパソコンなど
- 通信費：スマホやWi-Fiなどの月額費用
- 家賃・水道光熱費：自宅に仕事スペースを確保している場合など
- 旅費交通費：副業の出張などにかかった費用
- 接待交際費：クライアントとの打ち合わせ時の飲食代など
- 減価償却費：仕事に必要な車や業務用機械など10万円を超えるもの など
ただし、損金算入の判断は税務署によって若干異なります。
事業とは関係ない経費も認められないため、損金算入はほどほどにしておきましょう。
青色申告
青色申告を行えば最大65万円の所得控除が受けられるため、高額な納税額を節税できます。
基本的に確定申告は白色申告で行います。
ただ、帳簿付けを複式簿記で行うなどの一定の条件を満たせば青色申告の事業主となり、上記のような特別控除や最長3年間の損失繰越などが可能です。
副業で多くの収入を得た場合に活用しましょう。
一方、青色申告が使えるのは事業所得と不動産所得、山林所得のみです。
クラウドソーシングの副業は税務署によっては雑所得と扱われることもあるため、確定申告の際に相談しておくことをおすすめします。
クラウドソーシングの副業で注意すべきこと
クラウドソーシングの副業を行うときは、税金以外にも以下の点に注意してください。
- 本業に支障が出ない範囲で行う
- 扶養範囲外の所得金額に注意する
- 場合によっては消費税の支払義務も発生する
特に、勤め先に副業がばれないためには、「本業に支障が出ない範囲で副業を行う」ことは大切です。
詳しくは以下でお伝えしていきます。
本業に支障が出ない範囲で行う
クラウドソーシングの副業は、無理をせず本業に支障が出ない範囲で行いましょう。
初心者のうちは時間配分が甘く、ときには作業が深夜にまで及んでしまうこともあります。
あまりにも作業時間がかかってしまうときは、クライアントに正直に相談し納期を伸ばしてもらうほうが無難です。
本業に支障が出ると周りの人がそのことに気付き、副業の存在がばれてしまう恐れもあるからです。
クラウドソーシングには、相談すると柔軟に対応してくれるクライアントも少なくありません。
扶養範囲外の所得金額に注意する
主婦の方など旦那様の扶養に入っている場合、所得金額の「壁」には注意してください。
特に103万円の壁では、被扶養者の年間所得（副業も含む）が103万円を超えると扶養から外れてしまう仕組みです。
また、被扶養者の年間所得が123万円であれば配偶者特別控除が受けられますが、2018年から納税者（旦那様など）の所得金額によって控除額が変わるようになっています。
場合によっては消費税の支払義務も発生する
確定申告の際は、所得税や住民税だけではなく消費税にも注意しましょう。
実は、フリーランスがクライアントから受け取る報酬の中にも消費税が含まれています。
消費税は間接税なのでいったんはワーカーが受け取り、確定申告の際にまとめて納税する仕組みです。
ただし、課税売上高（フリーランスは手取り報酬の合計額）が年間1,000万円以下の場合は、免税事業主として納税が免除されます。
副業の場合は消費税を納めるケースは少ないかと思いますが、独立するときなどのために覚えておくと便利です。
まとめ
今回は、クラウドソーシングの副業がばれない対応策として以下の4点をお伝えしました。
- 勤め先から許可をもらう
- 普通徴収で住民税の申告を行う
- 副業の年間所得を20万円以下にする
- 匿名や暗黙裡にフリーランス活動を行う
副業がばれてしまうのは、住民税の通知や周囲の人からの報告などが原因です。
よって、住民税を普通徴収にしたり、暗黙のうちにフリーランス活動を展開することが重要となってきます。
年間20万円以上の副業所得を得た場合、確定申告を忘れないようにしてください。
税金のことをしっかりと理解しておくことで、勤め先に副業がばれる可能性は極めて低くなります。
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