「シュフティから源泉徴収もらえる？」
「シュフティで報酬を得たら確定申告必要？」
「シュフティをやっている人は確定申告どうやっているの？」
この記事を読まれているあなたは、上記のように思われているのではないでしょうか。
シュフティでの源泉徴収、確定申告など、気になりますよね。
そこで、今回はシュフティの源泉徴収や確定申告について徹底的に調べました。
当記事で紹介する内容は、下記の通りです。
- シュフティでは源泉徴収をやってくれない
- シュフティで確定申告が必要になる場合とは？
- 確定申告しないとどうなる？
シュフティで思った以上に収入があり確定申告について気になっている方や、今からシュフティを利用する方はぜひ最後までお読みください。
源泉徴収や確定申告について、理解したうえで安心してシュフティを利用できるでしょう。
>>詳しくは画像をクリック！シュフティでは源泉徴収をやってくれない！
シュフティで報酬を得ていくと気になるのは「源泉徴収」です。
会社員であれば職場から時期になると「源泉徴収票」をもらいますよね。
「シュフティはどうなのか？」というと、結論から言うと源泉徴収はやってくれません。
源泉徴収を行う機能等は、サイト上でのご用意がございません。
（事務局での書類発行といった対応も行っておりません）確定申告にて必要と判断された場合には、クライアントさまにて手配を進めていただきますようお願いいたします。
なお、お仕事が源泉徴収の対象に該当するかどうかは、
お住まいの自治体によって判断が異なりますので、まずは担当税務管の方へご確認ください。※事務局では判断ができませんので、ご了承のほどお願いいたします。
シュフティの事務局では、上記のように源泉徴収票の発行は行なっていないのです。
源泉徴収票に関しては、現状は下記のどちらかを選択する必要があります。
大抵のクライアントは源泉徴収はやってくれなかったなー
働き方も変わってきて、発行してくれないところありますね。
特にクラウドソーシングでは。
源泉徴収が気になる方は、契約を結ぶ前にクライアントに確認をした方がいいです。
万が一、対応してくれない場合は不安が付きまといますよね。
一番いいのはお近くの税務署に相談に行くのが安心です。
例えば、下記のことを質問できるでしょう。
また税務署に相談に行く際は、下記のことを忘れないでください。
【気になる】シュフティで確定申告が必要になる場合は？
源泉徴収が気になるということは、確定申告が頭にあるからですよね。
働いて報酬をもらうわけですから、源泉徴収と確定申告は避けては通れません。
シュフティの見解は、以下のように税務署に相談に行って下さいと言うことです。
お住まいの自治体によって申告の必要/不要の判断が異なりますので、
まずは、担当税務管の方へご確認いただきますようお願いいたします。※事務局による確定申告の要不要の判断は行っておりません。ご了承ください。
簡単でもいいから基礎知識程度の情報はほしいなあ、、、。
その前に知っておいてもらいたいことがあります。
シュフティでの仕事は「業務委託契約」なんです。
確定申告に必要な書類について
シュフティ上のお仕事は、クライアントさまとワーカーさま二者間による
業務委託契約の取引となっております。給料明細や源泉徴収票、支払調書など、確定申告の際に必要な書類につきましては、
直接クライアントさまへご相談いただきますようお願いいたします。
こちらにつきましても、事務局による作成や発行は行っておりませんのでご了承ください。
確定申告や源泉徴収はあくまで自己責任であることが、読み取れます。
業務委託契約とは？
「業務委託契約」という難しい言葉が出てきました。
業務委託契約について、下記にまとめました。
一般的に会社員は雇用契約を結んでいるので、確定申告や保険料の支払いなどは大抵会社でやってくれます。
しかし、業務委託の場合、それらの管理・支払いは自分で行わなければなりません。
業務委託契約は、失業保険や労災保険も給付されません。
とにかく自分でやりなさい！ってことなんだね。
そこが会社員との違いですね。
給与所得者がシュフティでの年間所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要
給与所得者で、さらにシュフティでの１年間の所得が２０万以上場合は確定申告が必要です。
業務委託で得た収入から経費を引いた所得が20万円以下なら、確定申告の必要はありません。
ちなみに給与所得者とは、雇用関係を結び、給料をもらっている人で例えば下記の人たちです。
上記の人達は、給料をもらっていますよね。
雇用主から給与をもらっている人が、シュフティでの年間所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。
収入源がシュフティだけで年間所得が48万円以上ある場合（令和２年より）は確定申告が必要
収入源がシュフティのみの方でシュフティだけで年間所得が48万円以上ある場合は確定申告が必要です。
この時の注意点は、下記の通りです。
報酬そのものあではなく、あくまで所得が48万円を超えた時に必要であることを理解しておきましょう。
収入とか経費とかもう少し詳しく知りたいです。
収入ってことは報酬ってことかな？
言葉の理解が難しいですよね。
次に解説していきます。
収入と所得ってどう違うの？
収入と所得の違いは、下記の通りです。
【収入】
- 会社からもらった給与や、パートやアルバイトで得た給与
- シュフティで得た報酬は「収入」に当たる
【所得】
- 必要経費を引いて残った額
- 式に表すと、所得＝収入ー必要経費という式が成り立つ
【必要経費】
- 簡単に言うと単純に事業を行う上で要した費用
例えば、自宅で仕事をしていると、パソコン代、作業に使うアプリ年間費用、インターネット料金や電気代などが当てはまる
特に必要経費に関しては、自分が認められると思っていても認められないこともあり得ます。
税務署に確認し、必要経費がどのくらいまで認められるか理解することが大切です。
必要経費ってチリも積もればって考えると意外とかかっているかも。
税務署に行って詳しく聞いてきます。
例えば何パーセントは認めらるのか？とか。
私の両親は不動産をやっていますが、必要経費はしっかり申告しています。
必要経費の確認は大事ですね！
在宅ワークで夫の扶養から外れるかが不安！配偶者控除についての話
主婦にとっては「夫の扶養から外れたらどうしよう」と、気になるのではないでしょうか？
国税庁に問い合わせてみたところ、在宅ワークでの業務委託の場合は、収入から経費を引いた額が48万円以下なら配偶者控除を受けとれます。
毎月3万円の所得を得ていることを想定すると、下記の通りです。
- 毎月3万の場合は、年間30000円×12ヶ月と計算すると36万
- 48万以下なので控除は受けられる
なかなか難しいのですが、国税庁の方は、詳しくは国税庁ホームページno.1190を参照して下さい。
やばい！業務委託で確定申告しないとどうなる？
源泉徴収や確定申告など税金について解説をしてきましたが、本当に理解するにはめんどくさいですよね。
そんな時に、
じゃあ、バレなきゃいんじゃない？
と考えてしまう人がいてもおかしくないですよね。
しかし確定申告をしないと、後悔することになりかねません。
当項目では確定申告をしないと起こり得ることについて、下記のことを紹介します。
期限内に確定申告しないとペナルティが発生する
期限後に申告した場合には、無申告加算税及び延滞税というペナルティがかかります。
ペナルティについては、下記の通りです。
ペナルティによって結果的に多くの税金を払う必要が生じるのでしたら、確定申告をした方がいいでしょう。
[平成31年4月1日現在法令等]
所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。（ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（平成28年分以後）については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10％、50万円を超える部分は15％の割合を乗じた金額となります。）
遅延税なんて、あー怖い怖い。
しっかり税金対策しなきゃ！
(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。
- 1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
- 2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
- (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
- (2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。
期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。
また、この場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります(延滞税の計算方法については、こちらを参照してください。)。
なお、確定申告書や税金の納付書は税務署に用意されています。
確定申告が必要な人は、期限内に確定申告を済ませるのが一番安心です。
確定申告しないまま、税務署にバレたらヤバいです
どうせバレないやと思い、申告しないまま放っておいた場合はどうなるでしょうか。
税務署には、あらゆる方面からいろいろな情報が集まってきますので税務署から、確定申告をしていないということがバレる可能性が高くなります。
無申告は、常にリスクがつきまとうのです。
確定申告が必要な方は、無申告は危険すぎるので、きちんと確定申告をして下さいね。
まとめ
税金関係の話は、言葉の理解が難しいですね。
まとめると、下記の通りです。
確定申告が必要になる状況について、再度まとめました。
源泉徴収や確定申告は、とても面倒だと感じる人も少なくありません。
しかし、働いて報酬を得る以上、報告することは社会人として当然です。
結果的にはペナルティが課されるのを防げるでしょう。
確定申告についてもっと知りたい方や、シュフティで稼ぐコツを知りたい方は下記を参考にされてください。
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