「ココナラで売上実績が出たけれど税金を納める必要はある？」
「せっかく稼いだお金も税金について理解できていないために損をしたくない」
「税金に関する話はややこしそうだから何だか不安」
売上が発生した場合に備えて、上記のような疑問は解消しておく必要があります。
今回は数あるクラウドソーシングサービスの中でも、ココナラを使って売上が発生した場合に必要な税金対応を徹底解説していきます。
この記事を読めば、ココナラの利用にあたって適切な税金の知識を把握できます。
正しい情報を理解し、ココナラでの活動を自信を持って行えるようにしましょう。
>>詳しくは画像をクリック！ココナラで発生した売上には税金が発生
ココナラで最近売上があがるようになってきたけれど、税金は発生するのかな？
ココナラでの売上にも当然税金は発生しますよ！詳しく解説していきますね。
まずはじめに、結論からお伝えするとココナラで発生した売上には税金が発生します。
会社員として働いている場合には、自分の所属している会社が確定申告をしてくれるので、イメージがつきにくいかもしれません。
ですが、ココナラを含めたどのようなクラウドソーシングサービスであっても、税金が発生しないケースはあり得ないということを認識しておいてください。
税金という言葉を聞くと、難しく考えてしまう人が多いですが正しい知識を身につければ決して難しい作業ではありません。
次の章からは、ケース別に確定申告が必要になる事例をみていきます。
■ココナラでの売上には税金が発生する。
■ココナラを含めどのクラウドソーシングサービスであっても税金は必ず発生。
■発生する税金は内容をきちんと把握すれば決して難しいものではない。
確定申告が必要になるケース
ココナラの売上に対して税金が発生するってことは、確定申告が必要になりますよね？専門的な知識が無いのでかなり不安です。
大丈夫です。必要な知識をこの後解説していきます。
確定申告は必要なケースが人によって異なる点にも注目です。
確定申告とは自身が納付する租税金額を確定させる作業です。
しかし、全員が一様に同じ金額水準で納税すれば良いというわけではありません。
その人の立場や状況によって確定申告の金額は異なります。
会社員として給与所得を得ていて、副収入が発生している場合
会社員としての給与所得を得ている場合には、年間20万円以上の副収入がある場合に確定申告が必要になります。
しかし、この20万円という金額はあくまで目安であり、特別な控除などを受けている場合などには計算方法が異なります。
具体的な内容は税理士さんなどに確認してみてください。
フリーランスの場合
フリーランスの場合には会社員とは異なります。
年間のフリーランスとしての総収入が48万円以上となった場合に確定申告が必要となります。
会社員とは異なり、フリーランサーの場合には全ての収入が計算対象です。
仮にココナラからの収入が38万円を超えていなくても、他からの収入を合計して超えているようであれば確定申告が必要となります。
確定申告の具体的な方法
確定申告に関する具体的な方法を知りたいという場合には、過去に情報がまとめられた記事がありますので、そちらをご覧ください。
下記にリンクを載せておきます。
・フリーランスの場合においては、年間38万円が確定申告が必要になるライン。
・確定申告に関する具体的な方法がわからない場合には、全体概要だけでも確認することを推奨。
ココナラで確定申告をしないと大変なことに
仮に確定申告をしなかった場合には、どうなってしまうでしょうか？
確定申告漏れが発覚すれば、さまざまなデメリットが発生します。
確定申告は必ず行うようにしましょう。
ココナラで得た収入を確定申告をしないとどうなるのか？
せっかくココナラで得た収入を減らしたくないばかりに、確定申告を無視すると後々大変なことになります。
確定申告がされていなかったことがバレた場合には、所得税のほかに、「延滞税」が発生してしまいます。
くわえて、この延滞税の税率は3%〜9％ほどです。
本来払う必要のない税率が数パーセント増えるだけでも収入に大きく響いてしまいます。
さらにフリーランスだった場合に確定申告をしないということは、収入がないという扱いにされてしまいます。
これは社会的信用を失う可能性があり、ローンなどが組めなくなる可能性もあります。
デメリットの方がはるかに大きいので、確定申告は必ず行うようにしてください。
ココナラで発生した売上に対する税金対策
ここからはココナラで売上が発生した場合を想定して、対応できる税金対策について解説します。
節税のポイントは経費金額をいかに無駄なく計上できるかです。
経費として認められる範囲
基本的に経費として認められる項目は、行っている事業に関連している費用です。
税金を減らしたいからといって、何でもかんでも経費にできるわけではないことを覚えておきましょう。
ココナラで売上を上げた場合に経理できる可能性が高い項目を具体的に挙げていきます。
通信費
通信費は経費として認められる可能性が高いです。
ココナラはインターネットの利用が前提条件となります。
PC・スマホいずれもココナラでの仕事で使用している場合には、経費に計上することができます。
ただし、どの程度の金額まで経費として計上できるかはケースバイケースとなります。
経費にできるかの判断がつかない場合には専門家に相談するのも一つの方法です。
正確な金額は別途調べて自分の状況と照らし合わせて確認するようにしましょう。
PC関連の費用
PCを含めた周辺機器も仕事に使用するため経費として計上が可能です。
ですが、ここでも注意が必要な点があります。
PCを仕事に使っていない時間も考慮して経費計上金額を算出する必要があるという点です。
事業目的以外でもPCを使用している場合には、全額経費に計上できるわけではないことを覚えておいてください。
また、購入したPC本体の価格が10万円を超える場合には、減価償却という対応が必要となります。
購入金額によって対応が経費計算方法が異なる点を頭に入れておいてください。
具体的な計算はその状況に直面したときに、詳細を調べれば問題ありません。
取材時の諸経費
ココナラでの事業活動の過程で、外出先での打ち合わせや取材、それに伴う移動費等、仕事に関わる費用は経費として認められます。
判断基準は仕事のために発生している費用かどうかという点です。
経費計上の際には、領収書やレシートが必要になることもお忘れなく。
■ココナラであれば、サービス利用にあたって通信費やPC関連機器は経費として算出可能。
■経費には全額含められるものと、利用率に合わせて金額が按分されるものがある。
副業が会社にバレないように確定申告するには？
ココナラを使って積極的に副業にはチャレンジしたいですが、会社にはバレたくありません。どうしたらようでしょうか？
会社にバレる可能性があるのは、確定申告の時です。
注意すべき点を解説していきます。
副業でココナラを活用していて、会社にそのことをバレたくないケースがあるとします。
確定申告が必要になった場合には、会社にバレるのではないかという不安もあると思います。
ここでは、会社にバレないように確定申告を行う方法をお伝えします。
会社にバレる要因となるのは住民税
副業が会社にバレる可能性が高くなるのは、住民税の金額です。
住民税は所得税の金額に応じて変動します。
会社員の給料のほかに、ココナラからの副業収入があれば所得合計が大きくなるため、住民税もその分高くなります。
金額の変化に会社側が気がつけば、副業をしているのではないかと勘ぐられるわけです。
会社に副業がバレないための確定申告時の注意点
では会社に副業がバレないためにはどうすれば良いのでしょうか。
確定申告の際に自分で住民税を納付する「普通徴収」を選べば良いです。
ココナラで得た収入に対する住民税を自分で納めることになるため、会社側の金額にも違和感が生まれません。
基本的に副業は会社からの了承が得られている状態で行う方が好ましい
副業はできるのであれば、会社から承諾をもらった上で行う形が好ましいです。
仮に副業を禁止している会社や許可が必要な場合に、黙って副業に取り組んでいることが会社にバレた時に説明が大変です。
自信を持って副業に向き合うためにも、可能であれば会社にしっかりと了解を得る形をおすすめいたします。
■副業が会社にバレない対策として、確定申告の際は住民税を自分で納める。
■副業は基本的に会社に許可をもらって取り組む形が好ましい。
ココナラで発生する税金は個人か法人かによって変わってくる
補足として、ココナラで得た収入にかかる税金の種類を解説しておきます。
ココナラでの売上が発生した場合に、個人が法人かによって発生する税金の種類が異なります。
順に概要を説明します。
個人の場合
個人の場合には、ココナラで売上が発生すると個人の所得に対して、所得税がかかります。
所得が増えることで、課税される税金が増えるイメージです。
該当期間は1月1日から12月31日の1年間です。
この期間に発生した収入に対して、翌年の3月15日までに確定申告をすることになります。
法人の場合
法人の場合では、法人税が発生します。
法人税についてはその法人の決算月から2ヵ月以内に納付する必要があります。
個人の場合とは納付時期も税率も異なる点をご注意ください。
ココナラ以外のおすすめのクラウドソーシングサービス
ここまで、ココナラを通して発生する税金について解説してきました。
ココナラは大きな枠組みで捉えるとクラウドソーシングサービスの1種に含まれます。
今後ココナラ以外での売上を拡大していく場合におすすめしたいクラウドソーシングサービスを2つご紹介します。
クラウドワークス
日本最大級のクラウドソーシングサービスです。
案件売上合計が120億円以上という実績があり、さまざまな仕事内容が掲載されています。
掲載されている仕事内容が複数あるため、外注者を探す際にも便利に利用できます。
ココナラは自分のスキルを掲載し、仕事の依頼を待つスタイルが基本ですが、クラウドワークスでは自分からどんどん仕事を応募できます。
ココナラとうまく併用して使うことで、さらなる売上アップが期待できます。
クラウドソーシングサービスの中では利用者がトップクラスなので、初心者の利用でも使いやすい仕様になっています。
ランサーズ
次にクラウドワークスと並んで有名なのが、「ランサーズ」です。
案件数も豊富に出ていて、幅広い年齢層の方が利用しているクラウドソーシングサービスです。
ランサーズ内には認定ランサーと呼ばれる作業者の仕事実績に基づく格付け制度も存在するため、しっかりと仕事に取り組む意欲の高い作業者を生み出すつくりとなっています。
ココナラと同様に信頼の積み上げはクラウドソーシングサービスにおいて重要なポイントです。
まとめ：税金の知識を最低限身につけて、クラウドソーシングサービスを活用しましょう
今回はココナラを例にとって、税金に関する情報をお伝えしてきました。
本日の内容をまとめると下記となります。
1、ココナラで発生した収入には税金が発生する。
2、収入内容次第で確定申告が必要となるため、税金に関する基礎知識を備えておく。
3、経費に計上できる内容を把握すれば、納税額を最小限に抑えることができる。
税金に関する知識を把握しておくことで、今後のココナラでの売上を自信を持って伸ばしていくことができます。
クラウドソーシングにおける税金の内容に不安があれば、また本記事に遡って内容を確認してみてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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