クラウドワークスで源泉徴収なしの場合、確定申告はどうするの？

「クラウドワークスを利用する際の源泉徴収ってクライアントにしてもらうべきなの？」

「クラウドワークスを利用する際の確定申告の条件って何？」

上記のような不安や悩みを抱えていませんか？

源泉徴収や確定申告ってきちんと知識を持っていないとかなり難しいですよね。

 

そこで当記事では

ぜひクラウドワークス利用の際に源泉徴収や確定申告でお悩みの方は参考にしてみてください。

源泉徴収なしの場合の確定申告について

まず初めに源泉徴収をクライアントにしてもらわなかった際の確定申告について解説していきます。

 

源泉徴収をされていない場合は、自分で所得税を納税する必要があります。

源泉徴収の義務がある仕事でクライアントが源泉徴収をしてくれなかった場合も心配ありません。
義務があるのは、あくまでクライアント側なので、源泉徴収税額を0として、報酬金額をそのまま申告しましょう。

源泉徴収ありの場合の確定申告について

続いて、源泉徴収ありの場合の確定申告について解説します。

 

法人クライアントの場合、会社の方針次第ですがほとんどのケースで源泉徴収を行います。

一定の所得税を仮払いしているので、本来支払うべき税額が源泉徴収された金額よりも少なかった場合は、税金を余分に支払っていることになり、確定申告をするとその分還付されます。

源泉徴収された金額は、記録しておきましょう。

源泉徴収とは？

源泉徴収とは、クライアントが事前に予想で所得税を引くことです。

クライアントが所得税を仮払いする仕組みのことを源泉徴収といいます。

クラウドワークスで源泉徴収の設定を変更する方法

「源泉徴収の設定を変更したいけど、やり方がわからない」という悩みを抱えていませんか？

源泉徴収の設定ができるお仕事の場合は、条件変更リクエストから変更を行うことが出来ます。

「クライアントに源泉徴収してもらう」の欄から変更できます。

クラウドワークスのタスクとコンペでは源泉徴収できない

クラウドワークスには、源泉徴収が出来ない仕事があります。

クラウドワークスでのタスク作業とコンペ形式のお仕事は、源泉徴収ができません。

発注者も受注者もこの2つの仕事に携わる際は気を付けましょう。

クラウドワークスで源泉徴収する際は、本名や住所はバレるの？

源泉徴収をしてもらう際に、クライアントに本名や住所の提示を求められることがあります。

基本的にバレることはないですが、万が一のために、クライアントが信用できることを確認してから個人情報を提示しましょう。

クラウドワークスでマイナンバーって提出する必要ある？

個人情報なのでマイナンバーを漏らすのは危険、と考える方も多いと思います。

実際、クライアントに源泉徴収を行ってもらう際にマイナンバーを提出する必要はあるのか？

発注者は義務違反ではないことを証明するために「正当な理由」を提示しなければなりません。

結論、受注者は基本的にクライアントにマイナンバーを記事を提出する必要があります。

クラウドワークスを利用する際の確定申告の条件

会社以外でお仕事をする機会がないと、まず確定申告をしなければならない条件がわからないですよね。

そこでクラウドワークスを利用した際の確定申告の条件を解説していきます。

給与所得者は20万円以上

まず、クラウドワークス以外での勤務先がある方、会社員の方は給与所得者になります。

 

給与所得者で確定申告をしなければならない方は、以下の通りです。

1のパターンをもう少し丁寧に解説しますね。

給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるというのは、言い換えると、総収入額－必要経費＞20万円　ということになります。

 

上記の2パターンのどちらかまたは両方に該当する方は、確定申告をする必要があります。

給与所得者ではない場合は38万円以上

次は勤務先がなく、フリーランスなどに当てはまる方についてです。

発注者は源泉徴収をすべきか？

源泉徴収されなければならない業種の報酬は、法律によって定められています。

上記の内容の業務は、源泉徴収が義務とされているので、発注者は源泉徴収しましょう。

自分の発注する業務内容が上記に当てはまるかわからない場合は、税理士や最寄りの税務署に問い合わせましょう。

支払調書の発行が必要になってくる

源泉徴収を行う際は、発注者が受注者に対して支払調書を発行する必要があります。

支払調書の発行は以下の手順で行います。

給与所得に分類されない所得の場合、支払調書は個人のお仕事に対して発行義務がありません。

しかし、税部署への提出義務があるので、支払調書は発行しましょう。

収入と所得の違い

突然ですが皆さん、収入と所得の違いってご存知ですか。

「収入と所得って同じじゃないの⁈」と思った方、収入と所得は別物です。

控除を受けて所得を減らす⁈

自分で確定申告を行う際は、所得額を少しでも安く抑えて所得税を低くすることが賢明です。

 

所得には様々な条件で控除を受けることが出来ます。

まず、代表的なものが誰でも受けることが出来る基礎控除の38万円です。

 

所得控除や経費に関しては完全に自己申告制なので、申告しないと控除を受けることは出来ません。
申告をしないと本来支払わなくても良いお金を所得税を納めることになってしまいます。

 

クラウドワーカーは個人事業主として確定申告を自分で行わなければなりません。
せっかく働いて稼いだお金を余分に納税しないためにも、確定申告における所得控除や税金の知識をつけておきましょう。

クラウドワークスの報酬は雑所得？

クラウドワークスで得た報酬を確定申告する際に、「どの所得区分に計上すれば良いのだろう？」という悩んでいませんか。

 

クラウドワークスを利用した際のお仕事はすべて業務委託契約になります。

タスク案件・プロジェクトの案件でも関係なく、雑所得になります。

 

クラウドワークス上での報酬の所得区分は、雑所得として計上しましょう。

確定申告に必用な書類とは？

確定申告をする際に必要な書類は2つです。

源泉徴収票について

 

源泉徴収とその発行は、報酬を支払っている会社が行う義務になっています。
源泉徴収をされなくてもこちらの問題ではないので、基本的には心配をする必要はありません。

 

納品書について

クラウドワークスでは、契約ごとに納品書を発行することが出来ます。
また、支払調書を発行する機能もあります。

源泉徴収を行わない契約の場合は、支払調書機能はないので注意しましょう。

 

この納品書は、収入を証明することができるので、契約ごとに発行して管理しましょう。

支払調書が発行されない契約がある方は、すべての仕事の入金履歴がわかるように記帳するなどして、管理する習慣をつけておくと確定申告の際に役立ちます。

クラウドワークスで学生が働いた場合、税金はどうなる？

学生がクラウドワークスを利用して、お仕事を行っていく際に、税金はどうなるのだろう？
という悩みを抱えている方もいると思います。

 

学生はアルバイトとクラウドワークスでの合計所得額が103万円を超えると、扶養外になるので、注意しましょう。

また、クラウドワークスで所得が38万円を超えると、先ほど解説したのと同様で、確定申告が必要になります。

まとめ

今回は、クラウドワークスの業務で、源泉徴収の有無による確定申告を中心に解説してきました。

法を破らないため、余分に納税しないためにも発注者・受注者問わず源泉徴収や確定申告の知識をつけておきましょう。

最後にポイントを振り返っておきましょう。